Breadcrumb navigation
個人情報保護
K&Nシステムインテグレーションズ株式会社個人情報保護方針
個人情報保護基本方針 |
---|
2018年7月2日制定 K&Nシステムインテグレーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様のパートナーとして、「お客様の価値向上、便利で豊かな社会の創造、人と人を安全でつなぐネットワークの構築」を目指して新しい時代への掛け橋を築きます。そうした中で、当社は、個人情報(個人番号を含む、以下同様)を適切に保護することが当社の社会的責務と考え、以下の個人情報方針を定め、これを実行し、かつ、維持いたします。
|
A.「日本産業規格JIS Q 15001」に基づく公表事項
1.個人情報の利用目的について
当社が取得する個人情報の利用目的を下表の類型別に公表します。
個人情報の類型 | 利用目的 |
---|---|
①お客様に関する個人情報 | ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、および日本全国にわたるサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスならびにアウトソーシングサービスの提供における以下の目的。
|
②お取引先の皆様に関する個人情報 |
|
③お取引先から委託を受けた個人情報 |
|
④イベントに参加された皆様に関する個人情報 |
|
⑤当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報 |
|
- 上記利用目的とは別に、個人情報を取得する際に個別に利用目的をご通知または公表した場合には、その利用目的によるものとします。
- 上記利用目的とは別に、個人情報を取得する際に個別に利用目的をご通知または公表した場合には、その利用目的によるものとします。
- 登記情報提供サービスにより閲覧、取得した個人情報を業務のため利用する場合があります。
- 防犯、防災等の安全管理対策のために監視カメラ・ドライブレコーダ等による録画、録音を行う場合があります。
- 保守・サポートの一環として、当社へお問い合わせ頂いた通話内容は以下の利用目的のために録音させて頂く場合があります。
- お客様からの障害申告内容を通話終了後に正確に記録するため
- お客様に当社の他部署から別途対応させていただく場合に正確な社内連絡を行うために通話内容を必要に応じて通話終了後に確認するため
- お客様との電話応対の品質向上に向け電話応対者の評価と研修に後日活用するため
2.安全管理のために講じている措置
当社が取得し、取得しようとしている個人情報について、以下の安全管理措置を実施します。
(個人情報の取扱いに係る規律の整備)
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。
(組織的安全管理措置)
- 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
- 個人情報の取扱いを委託する場合は、適切に委託先を選定するとともに、契約を締結し個人情報の取扱状況を定期または適宜に確認しています。
(人的安全管理措置)
- 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(物理的安全管理措置)
- 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
(技術的安全管理措置)
- アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。
- 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(外的環境の把握)
- 個人情報を外国で取り扱う必要がある場合は、移転先国における個人情報の保護に関する制度を調査し、移転先の事業者等と適切に契約を締結する等の安全管理措置を実施しています。
主な移転国と各国の法制度等:米国(https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf)
なお、こちらに示している事項は一例であり、個別の事業・サービスにおいて移転先国を示しています。
3.「開示の求めに応じる個人情報」に関する事項について
当社は、「保有個人データ」に関し、次のとおり公表いたします。
1.当社の名称:K&Nシステムインテグレーションズ株式会社
2・個人情報保護管理者について
役職名 | 情報セキュリティ委員長 |
連絡先 | 個人情報保護総合窓口参照(下記D項) |
3.すべての保有個人データの利用目的
すべての保有個人データの利用目的を下表の類型別に公表します。
(個人情報保護法第21条第4項第1号から第3項までに該当する場合を除きます。)
個人情報の類型 | 利用目的 |
---|---|
①お客様に関する個人情報 | ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、および日本全国にわたるサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスならびにアウトソーシングサービスの提供における以下の目的。
|
②お取引先の皆様に関する個人情報 |
|
③イベントに参加された皆様に関する個人情報 |
|
④当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報 |
|
⑤上記(1)~(4)以外で、当社へお問い合わせされた皆様および当社を来訪された皆様に関する個人情報 |
|
防犯、防災等の安全管理対策のために監視カメラ・ドライブレコーダ等による録画、録音を行う場合があります。
また、保守・サポートの一環として、当社へお問い合わせ頂いた通話内容は以下の利用目的のために録音させて頂く場合があります。
- お客様からの障害申告内容を通話終了後に正確に記録するため
- お客様に当社の他部署から別途対応させていただく場合に正確な社内連絡を行うために通話内容を必要に応じて通話終了後に確認するため
- お客様との電話応対の品質向上にむけ電話応対者の評価と研修に後日活用するため
4.開示の求めに応じる個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
保有個人データの取扱いに関する苦情については、個人情報保護総合窓口(下記D項)までお申し出下さい。
5.開示等の求めに応じる手続
保有個人データの開示等の求めに応じる手続きについては、「開示等の求めに応じる手続等に関する事項」(下記C項)に掲載しております。
B.個人番号及び特定個人情報の利用目的
当社が取得し保有する特定個人情報の利用目的は、番号法で定める個人番号関係事務の範囲とし、次のとおりです。
※ 特定個人情報:個人番号(マイナンバー)及び個人番号を含む個人情報
特定個人情報の類型 | 利用目的 |
---|---|
①お取引先の皆様に関する特定個人情報 個人事業主(不動産オーナー、研修講師等) |
報酬、料金、契約金、不動産の使用料等の支払調書を含む法定調書関係事務等 |
②当社の株主の皆様に関する特定個人情報 | 配当等の支払調書を含む法定調書関係事務等 |
③当社の従業員等の扶養家族に関する特定個人情報 当社の従業員及び役員の扶養親族、国民年金の第3号被保険者等 |
源泉徴収票作成事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、国民年金の第3号被保険者届出事務等 |
④お取引先から委託を受けた特定個人情報 | 当社の事業におけるお取引先との契約履行等 |
C.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項
1.「開示等の求め」のご要求先
以下総合窓口宛に所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお送り頂けますようお願いします。
開示等のご要求に対しては、郵送以外のご要求はお受け致しかねますので、その旨ご了承下さい。
なお、封筒に朱書きで「個人情報開示請求申請書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
個人情報保護総合窓口
K&Nシステムインテグレーションズ株式会社 個人情報保護総合窓口
住所:〒163-1035 東京都新宿区西新宿3-7-1
新宿パークタワー35階
2.「開示等の求め」に際してご提出頂く書面(様式)等
「開示等の求め」を行う場合は、下記(A)当社所定の申請書に記載してある申請書のうち目的に合わせてどちらかをダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封してご郵送下さい。
※ ダウンロードできない場合は、個人情報保護総合窓口(下記D項)に「お問い合わせフォーム」でご相談ください。追って郵送させて頂きます。
(A)当社所定の申請書
※ 各請求書のリンク先は以下のPDFになります。
(それぞれ請求書名と同じファイル名になっています。)
(B)本人確認もしくは代理人確認を行うことができる公的証明書
(1)本人確認のための書類 | |
---|---|
①開示等の求めをする方が個人様の場合 | 以下項目A、B のそれぞれ1通が必要となります。 |
A.以下のいずれか1通(コピー)
※開示等の申請書に記載されている開示等を求める方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されているものに限ります。 ※本籍地の情報は塗りつぶしてください。 ※「被保険者等記号・番号」および「保険者番号」の情報は塗りつぶしてお送りください。 ※個人記号が記載されている裏面は送付しないでください。 |
|
B.以下のいずれか1通
|
|
②開示等の求めをする方が企業、その他の団体内個人様の場合 | 以下のいずれか1通
|
(2)代理人確認のための書類 | |
---|---|
①親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合 | 以下項目A、B のそれぞれの書類が必要となります。 |
A.以下のいずれか1通
※開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。 ※本籍地の情報は塗りつぶしてください。 |
|
B.親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類【前記(1)項①】 | |
②本人が委任した代理人の場合 | 以下項目A、B、C のそれぞれの書類が必要となります。 |
A.委任状(本人の署名捺印) 1通 | |
B.委任状に押された本人の印鑑同一の印影の印鑑証明書 1通 | |
C.代理人を確認するための書類【前記(1)項①】 1通 |
提出書類に不備もしくは不明な点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示頂けない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。
3.「開示の求め」若しくは、「利用目的の通知の求め」に対する送料の負担ならびにその徴収方法
「開示の求め」若しくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、550円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。(回答等をお送りする書留郵便料金として使用します)(2014年4月1日現在)
返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払い頂けない場合は開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。
※ 内容によっては、追加の手数料を頂く場合があります。その場合は事前に見積書を出させて頂きます。
4.「開示等の求め」に対するその他の注意事項
- 次に定める事項のいずれかに該当する場合には、開示等の求めに対応できないこともあります。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社が保有する本人の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備または不明な点があり、所定の期間内にご提示頂けない場合
- 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 個人情報保護法上対応を要しない場合
- 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類、開示等の求めに対する回答等が終了した後、5年間保存し、その後破棄させて頂きます。
- 回答等は、本人様確認を行ったうえ「申請書の記載住所(日本国内)の」ご請求者(代理人宛の場合は代理人)本人宛に書面(電磁的方法含む)によってご回答させて頂きます。
- 「開示等の求め」の内容によっては、回答等にお時間を頂く場合もございます。
- 「保有個人データ」の利用停止、消去または第三者への提供停止の求めの結果、当該個人データ(個人情報)に対するサービス等をご利用いただけなくなる場合がございます。あらかじめご承知おき下さい。
D.お問い合わせ窓口/苦情および相談の申し出先
「個人情報保護方針」の内容や「保有個人データ」に関する事項についてのお問い合わせ、並びに、個人情報の取扱いや個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情および相談については、下記個人情保護総合窓口まで郵送または「お問い合わせフォーム」にてお申し出いただくか、下記認定個人情報保護団体までご相談下さい。
個人情報保護総合窓口
K&Nシステムインテグレーションズ株式会社 個人情報保護総合窓口
住所:〒163-1035 東京都新宿区西新宿3-7-1
新宿パークタワー35階
認定個人情報保護団体 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先
E.16歳未満のお客様へのお願い
16歳未満のお客様が個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださるようお願いいたします。
F.このウェブサイトに関するお知らせ
1.クッキーの利用
このウェブサイトには、お客さまが再度このウェブサイトにアクセスされた時に一層便利に利用していただけるよう、「クッキー」と呼ばれる技術を使用しているページがあります。
「クッキー」とは、ウェブサーバがお客さまのコンピュータを識別する業界標準の技術です。
「クッキー」はお客さまのコンピュータを識別することはできますが、お客さまが個人情報を入力しない限りお客さま自身を識別することはできません。なお、お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることはできますが、その結果ウェブページ上のサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。
2.通信の暗号化
本ウェブサイトでは、お客さまの個人情報保護のため、SSL(Secure Sockets Layer protocol) 暗号化通信を利用する場合があります。
SSLとは、ブラウザとウェブサーバの間でやり取りされる情報の漏洩を防ぐための暗号化技術のことです。
SSLを使用することで、お客さまの個人情報は暗号化されて送信されますのでセキュリティが向上します。
SSLを利用するには、ご利用のブラウザが128ビットSSLに対応している必要があります。
(参考)用語の意味について
1.個人情報
「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。
2.個人情報保護マネジメントシステム
「個人情報保護マネジメントシステム」とは、当社が、当社の事業の用に供する個人情報について、その有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための方針、体制、計画、実施、点検および見直しを含むマネジメントシステムをいいます。
3.開示対象個人情報
「開示対象個人情報」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。
4.本人
「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
5.開示等の求め
「開示等の求め」とは、開示対象個人情報に関して、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を求めることをいいます。
プライバシーマークについて
当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
プライバシーマークは、日本産業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。
左記のプライバシーマークを押すと、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のウェブページを別ウィンドウでご覧いただくことができます。